自民党が、所得に応じて徴収される医療や介護保険料の算定に株式配当などの金融所得を反映する仕組みに向けた議論を始めたとの報道がありました。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映されており不公平との指摘がありました。この見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性が浮上します。算定事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多いようで、2028年度までに検討を進めるようです。高齢化によって膨らむ医療や介護費用を賄うため、金融所得での保険料負担を増やし社会保障制度の充実を持続させていく狙いかと。所得の再分配という原則から考えると、社会保険料は所得全体を対象として算定されるべきとの意見も多く、今後益々賛否について騒がれる問題になりそうです。株式投資を促進させられて動き出してしまっている国民からすると納得できない気持ちもわかります。
福島県の運送会社
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